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お知らせ
2025年9月29日
一般事業主行動計画「両立支援のひろば」に申請・ 掲載いたしました。
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和7年6月1日～ 令和7年 5月31日までの2年間
目標１：所定外労働時間の削減に向けた取り組みの実施
＜対策＞
●令和７年６月～ノー残業デーの実施継続とともに所定外労働の現状を把握し、社内委員会で各部署の問題点の抽出と問題点を検討 テレワーク等の場所にとらわれない働き方の推進
●令和７年６月～ノー残業デーの実施継続とともに所定外労働の現状を把握し、社内委員会で各部署の問題点の抽出と問題点を検討 テレワーク等の場所にとらわれない働き方の推進
目標２：男性の子育て目的の休暇の利用促進
＜対策＞
●令和７年６月～全社員に対し、引き続き、産前産後休業、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知し、男性社員(産後パパ育休)に関し ても周知・取得を目指す。 取得経験者からの意見を元により良い環境の整備をしていく。
●令和７年６月～全社員に対し、引き続き、産前産後休業、育児休業給付、休業中の社会保険料免除などについて周知し、男性社員(産後パパ育休)に関し ても周知・取得を目指す。 取得経験者からの意見を元により良い環境の整備をしていく。
目標３：将来的に「育児休業取得率100%」及び「1ヶ月以上の育休取得」を目指し産前産後休業や育児休業、産後パパ育休など取得しやすい環境を整備していく。
＜対策＞
●令和７年６月～制度に関するパンフレットの配布
●令和７年６月〜管理職を対象とした研修及び「育休サンキュー」制度の利用についても周知していく
●令和７年６月～制度に関するパンフレットの配布
●令和７年６月〜管理職を対象とした研修及び「育休サンキュー」制度の利用についても周知していく
